後遺障害

交通事故によって後遺障害が残った場合、損害賠償を請求する事ができます。後遺障害についてお困りの方は、こちらのサイトを参考にして下さい。

後遺障害とは?症状固定とは?等級認定とは?被害者請求と事前認定目に見えにくい後遺症後遺障害等級認定の流れ

後遺障害とは?

後遺障害とは、傷害が治ったあとでも残ってしまった、機能障害や神経症状などの障害を指します。
後遺症と、ほぼ同じ意味で使われますが、厳密には違いがあります。後遺障害と言った場合には、以下の重要な定義があります。
『交通事故により受傷した障害が、回復の見込めない状態で、事故との因果関係が認められ、労働能力の低下を伴うことが医学的に認められるもの』、という条件です。これらが認められた場合、障害の程度により、自賠法施行令で定められている等級が認定されます。事故の被害者はその等級によって、障害部分とは別々の損害として請求することができます。
後遺障害部分として請求できる費用には、損失利益(労働能力の低下により失う利益)、後遺障害慰謝料(後遺障害による慰謝料)があります。

症状固定とは?

後遺障害における重要な用語に、「症状固定」があります。これは医学的に見て、生涯にわたって治療を受けても、回復が見込めない状態を指します。
症状固定には、損害賠償上でも重要な意味を持ちます。医学的にこれ以上の改善が見込めない場合、加害者側の負担を軽くするために、治療期間を終了させます。そして、残った症状に対して、「後遺障害」を適用し、障害部分とは別の損害賠償として、請求することを可能にしています。逆に言えば、症状固定が認められることで、被害者側は傷害部分としての、治療費や休業損害などを請求できなくなります。
症状固定を決めるのは、一般に保険会社からの意見によるものが多いです。しかし、医学的な側面を踏まえれば、医者や被害者自身の意見も、重要視するべきでしょう。

等級認定とは?

後遺障害として認められるための重要な過程に、等級認定があります。これは、それぞれ異なる被害者の様態にできるだけ対応するよう、後遺障害を16等級142項目の等級に分類したものです。
この時に認められた等級によって、損害賠償の請求額も大きく変わってきます。また、等級の判定は、被害者の症状だけでなく、労働能力喪失率などで変化します。そのため、個々の後遺障害に見合った賠償をうけるためには、適正な等級認定が必要になります。
また、等級認定は基本的に、書面主義によって成り立っています。書面主義とは、提出した書面の内容によってのみ、審査されるということです。この際、生活環境や職業などの、個人的な事情は考慮されません。また、自明に思えることであっても、書面に無いものは審査の対象になりません。
そのため、立証資料は正確に揃えておく必要があります。

被害者請求と事前認定

等級認定の手続きには、ふたつの方法があり、それが被害者請求と事前認定となります。両者にはそれぞれ、メリットとデメリットがあります。
まず、被害者請求についてですが、これは文字通り被害者ご自身が請求する方法です。認定に必要な書類等の準備を、被害者ご自身の手によって準備します。メリットとしては、手続きが明確になることや、書類をご自身が納得いくまで検討できることが挙げられます。反対にデメリットとして挙げられることは、非常に手間がかかることでしょう。
次に、事前認定についてですが、こちらは加害者側の保険会社に手続きをしてもらいます。メリットは、手間がかからないことですが、デメリットは、被害者の方から立証責任を完全に行使できないことが挙げられます。

目に見えにくい後遺症

後遺障害による賠償の等級を決めるにあたって、後遺症の症状の重さが要点となります。しかし後遺症には、「目に見えやすい後遺症」の他に、「目に見えにくい後遺症」があります。
目に見えやすい後遺症は、客観的にとらえることができるので、認定の基準に照らし合わせやすくなります。もちろん、後遺障害として軽いわけではありませんが、正確に認められることができます。
対して、いわゆる「むちうち」と呼ばれる、目に見えにくい後遺症は、痛みやしびれが客観的にわかりづらいです。そのため、立証が困難になってしまいます。もっとも、むちうちでも正しい手続きをすることで、等級が認められることはあります。
被害者に目に見えにくい後遺症が残ったら、ご自身で請求し、手続きの透明性を確保しましょう。また、弁護士や行政書士などの、交通事故の専門家に相談することも肝心です。

後遺障害等級認定の流れ

後遺障害等級認定の流れは、まず請求者が保険会社へ診断書等の書類を渡すところからはじまします。書類を確認した保険会社は、損害保険料率算出機構に送付します。そこで、被害者・加害者・病院など、事故に携わった者と照らし合わせて調査されます。調査の結果は、保険会社に届けられ、そこからさらに請求者へ等級の認定が下されます。
また、被害者請求か事前認定かによって、支払いのタイミングに差が生じます。
事前認定の場合は、保険会社が任意のタイミングで、損害賠償額の提示をします。この提示に応じない場合は、自賠責部分も支払われることがありません。
対して、被害者請求の場合は、 先に自賠責部分の支払いを受けることが可能です。そのため、先取りした自賠責部分を、もろもろの費用に充てることで、示談に備えることができます。

INFORMATION

2012-02-18
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